米マイクロソフト（ＭＳ）はクラウド事業を強化するため、世界で3,000～4,000人規模の人員削減を検討しており、従業員が400人余りの台湾マイクロソフトでは20人強が対象になると予想されている。10日付蘋果日報が報じた。
マイクロソフトは毎年組織を見直しており、人員削減も珍しくない（６日＝中央社）
マイクロソフトの人員削減対象者のうち75%が米国以外の従業員となる見通しだ。米国以外の従業員は５万人余り。
ある従業員によると、台湾マイクロソフトの邵光華総経理が３日付で期間満了に伴い離職したが、人員削減計画とは無関係だという。中華圏バイスプレジデントの蔡恩全氏が当面は兼任する。
ただ、台湾マイクロソフトは、人員削減計画および邵氏の離職についてノーコメントとした。
