経済部の王美花常務次長（次官）は７日、一例一休（週休２日制）の制度見直し方向について、商工団体、中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長らと座談会を開き、意見交換を行った。８日付工商時報が伝えた。
王経済部次長（左）と林ＣＮＡＩＣ理事長（右）は90分の会談で、大方の方向性は一致したが、具体策には相違が残った（７日＝中央社）
王次長は出席者からの意見を聴取後、経済部が検討している見直し案として、▽休息日（所定休日）の時間外勤務手当を実働時間にかかわらず４時間単位で支給する「４時間ルール」の撤廃▽時間外勤務の上限を月54時間に緩和▽８週変形労働時間の拡大──などの方向性を示した。
出席者からは労働基準法の再改正を求める声が上がったが、王次長は法改正には触れず、「座談会の目的は意見を聴取、収集することだ」と発言。労働部関係者も「現時点で法改正の考えはない」と強調した。
経済日報は、労働部が８月末に労基法改正案を行政院に送付する予定だと報じている。
