行政院は11日、民進党政権が推進する大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の第１期特別予算案（2017年９月～18年末）を閣議決定する。規模は総額1,089億台湾元（約4,100億円）で、８大プロジェクト別では都市建設（354億元）、水環境（257億元）、鉄道建設（170億元）などが予算額の上位を占める。10日付経済日報が伝えた。
前瞻基礎建設計画は当初の８年計画が、特別条例案成立の過程で期間４年、4,200億元規模に縮小され。期間中には３期に分け、特別予算案が編成される。立法院は今週の第２次臨時会で第１期予算案を審議する。
都市建設では当初計画されていた集落活動センターの整備予算などがカットされた。新たに計画に追加されたプロジェクトでは、人材育成に42億元、少子化に対応した育児空間の整備に20億元、食の安全に３億元の予算が組まれた。
