労働基準法（労基法）に違反した企業の社名と責任者名を公表する制度が施行されてから６年が経過する中、蘋果日報のまとめによると、過去１年間に労基法違反が指摘された企業は9,159社で前年比613社増、違反件数は１万5,214件で27件増となった。企業別で最も違反件数が多かったのは大手量販店の家楽福（カルフール）の延べ36件、これに台湾中油（ＣＰＣ）の29件が続いた。９日付同紙が報じた。
なお過去１年で指摘された労基法違反項目のうち「規定通りの時間外労働手当を支給しない」が3,153件、「規定を超える時間外労働」が2,737件と時間外労働関連の違反が全体の約４割を占めた。また違反件数上位10社のうち、業種としては警備会社や物流会社が多数を占めた。
東華大学財経法律研究所の張鑫隆副教授は、労基法違反に対する罰金は企業の規模に関わらず一律で、大企業では法を守った方がコストが高く付くため遵法意欲が低いと指摘。企業の規模によって異なる罰金額を導入するよう提言した。また労働者団体からは、違反１件に対してではなく、従業員１人に対し罰金を科すよう求める声が上がった。
