汚職事件などで事業が大幅に遅延している台北駅前の高層ツインビル「双子星大楼」建設計画に関連し、このほど入札で計画コンサルタントに決まった仲量聯行（ジョーンズラングラサール台湾、ＪＬＬ台湾）は10日、来年３月にも入札公告を行い、来年末までに事業者選定にこぎ着ける意向を明らかにした。11日付経済日報が伝えた。
ツインビル計画は、事業者選定が難航したままで、柯文哲市長は昨年、計画規模を大幅に縮小する意向を示したが、台北市政府はその後方針を転換し、郝龍斌前市長時代の構想に沿った開発が進められる見通しとなっている。投資総額は600億台湾元（約2,200億円）以上が見込まれる。
仲量聯行の趙正義総経理は「生命保険業界、大手建設会社、外資などが強い参入意欲を見せている」と述べた。
趙総経理は「ツインビル計画は過去に入札が５回不調に終わったが、今後は国際入札を明確にし、投資者の資金力、資本金に明確な規範を設けたい」と説明した。
