行政院環境保護署（環保署）は10日、独立系発電事業者（ＩＰＰ）の星元ガス火力発電所（彰化県線西郷）における天然ガスの使用量増加と発電能力の拡充に向けた環境差異評価について、個別小委員会による審査を行い、環境差異評価報告を認可した。11日付自由時報が報じた。
星元ガス火力発電所では、台湾電力（台電、ＴＰＣ）からの発電能力拡充要求を受け、天然ガス使用量と発電能力の増強、窒素酸化物（ＮＯｘ）や二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量増加に伴う環境差異評価が実施されていた。
ただ、出席委員からは二酸化炭素など温室効果ガスの増加に懸念が示され、今後の環境影響評価委員会大会（環評大会）で経済部にエネルギー開発政策全般に関する環境影響評価の実施を求めることを決議した。
経済部能源局（エネルギー局）は、政府が既にエネルギー発展綱領を定めており、今月からはエネルギー転換白書の作成に向けた予備会合を予定しているなどとし、将来的に３段階の意見集約を図った上で、エネルギー開発政策の環境影響評価時に参考資料とすることが可能だと指摘した。
