台湾の基礎行政単位である里、村の首長である「里長」「村長」組織に対し、中国の統一宣伝工作が深く入り込んでいる疑いが浮上した。
11日付自由時報によると、台北市北投区大屯里の勤栄輝里長は、里長、村長の親睦組織として、「中華台北村里長聯合総会」を設立し、中国との交流活動を行うことを計画している。わざわざ「中華台北」と名付けた名称からして、中国が何らかの形で介在している疑いが濃厚だ。
勤里長は現在、台北市里長聯誼総会の会長を務める人物で、昨年７月には台北市内の里長133人で中国・上海市を訪問。５泊６日の渡航費用はわずか１万5,000台湾元（約５万6,000円）で、資金の出所も不明瞭だ。複数の里長が上海市の台湾弁公室幹部と「中国統一は責任だ」とする文字の前で記念撮影を行い、物議を醸した。
中華台北村里長聯合総会は現在準備委員会に発起人30人が名を連ね、21日に準備委の初会合を開くことにしている。
シンクタンク台湾智庫の董立文諮問委員は「中国共産党は代理人に頼らず、自力で台湾の草の根に赤い勢力を育て上げようとしている」と警鐘を鳴らした。
