東芝は11日、主要取引銀行に対し、半導体メモリー子会社、東芝メモリ（ＴＭＣ）売却の優先交渉先に決まった日米韓連合に加え、ウエスタンデジタル（ＷＤ）や鴻海精密工業とも協議することを明らかにした。鴻海はコメントを出していない。ロイターの報道を基に12日付経済日報が報じた。
業界では、鴻海は時間、リソース、海外パートナーが豊富という強みがあり、東芝メモリを買収する可能性が高まったとみられている。
郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は１日、もし６カ月後になるなら技術が劣後するので買収したくないと述べることで、鴻海が東芝メモリを買収する条件を示している。
東芝メモリ売却の優先交渉先に決まった日米韓連合は、産業革新機構（ＩＮＣＪ）、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）、米投資ファンドのベインキャピタルから成る。韓国のＳＫハイニックスはベインキャピタルに融資の形で参与するはずが、東芝メモリの議決権を求めているとされ、東芝は予定していた先月28日から２週間過ぎた現在も、日米韓連合と契約締結に至っていない。
