蔡英文政権が掲げる「アジア・シリコンバレー計画」で、今年からスマート都市計画が始動する。毎年９億台湾元（約33億円）、４年で36億元の予算が投じられる見通しだ。12日付聯合報が伝えた。
スマート都市計画は、企業主導で政府が支援を行う形で推進される。具体的には桃園市政府が企業と提携し、スマート街路灯の整備を進める計画だ。単なる街路灯ではなく、道路状況を把握するセンサーを内蔵しているのが特徴だ。
台北市政府と彰化県政府はスマート医療を推進する。
国家発展委員会（国発会）によると、８月にも募集案件の審査結果が出た後、第３四半期にもプロジェクトが始動する見通しだ。
