経済部は11日、電気料金の新たな計算方式を行政院に報告した。新たな計算方式は、値下げにも下限を設けるのが特徴で、今後は電気料金の改定幅が上下ともに半年で３％以内、１年で６％以内に制限される。７月末か８月初めにも正式に発表される。12日付自由時報が伝えた。
電気料金の安定に向けては、これまで857億台湾元（約3,200億円）が積み立てられた電気料金安定基金も活用する。また、台湾電力（台電、ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設停止に伴う資産損失は新計算方式には算入されなかった。
経済部は「ＴＰＣのコストは前年同期を小幅ながら下回っており、安定基金による調整を行えば、今年は電気料金を値上げする必要はない」との認識を示した。
経済部は当初、６月にも新計算方式を示す予定だったが、電業法改正に伴うグリーンエネルギー自由化で送配電関連の料率を新たに盛り込む必要が生じたため、行政院への報告が遅れていた。
