行政院は11日、大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の第１期特別予算案（2017年９月～18年末）を閣議決定し、国家発展委員会（国発会）の陳添枝主任委員は、４年で３期4,200億台湾元（約１兆5,600億円）規模となる特別予算の経済効果について、グリーンエネルギーとデジタルの両分野で民間投資を１兆7,000億元誘発するとの試算を示した。12日付工商時報が伝えた。
林全行政院長は11日、前瞻基礎建設計画は課題も多く、コミュニケーションと調整が必要だと述べた（11日＝中央社）
このほか行政院主計総処の朱沢民主計長は、域内総生産（ＧＤＰ）は４年間で実質ベースで4,705億元、名目ベースで5,065億元増え、経済成長率は年平均0.1ポイント押し上げられるとした。
第１期特別予算案は1,089億元規模で、４月の綱要発表時の1,125億元に比べ、36億元が減額された。
