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作成日：2008年5月2日_記事番号：T00007164
労工年金審議、所得代替率が焦点に
立法院環境衛生委員会は１日、導入時期が遅れる見通しなっている労工保険年金（厚生年金に相当）に関する公聴会を開き、給付額算定式に盛り込む所得代替率基数が焦点となった。
２日付工商時報によると、所得代替率基数の当初案は1.3％だが、委員の主張には1.3％から1.5％まで差がある。労働団体は少なくとも1.5％を主張している。本格審議は来週から始まるが、同基数を最低でも1.4％に定める方向で調整が図られるとの見方が有力だ。
行政院労工委員會労工保険局の担当者は、「所得代替率を上げると、給付額も高くなるが、その分労工保険料率も引き上げなければならない」とした上で、労働団体が主張する1.5％まで所得代替率を引き上げた場合、年金の破たんを招かないためには、保険料率は当初計画の11％から17％に引き上げる必要が出てくるという試算を示した。
