行政院は人工知能（ＡＩ）分野などスマート科学技術産業の発展を図るため、８年間で1,000億台湾元（約3,700億円）の投資を柱とする「スマート科技産業発展加速行動計画」を９月末にも取りまとめる。来年には140億元の支出を見込む。13日付経済日報が伝えた。
経済部の沈栄津政務次長（左）は、「スマート科技産業発展加速行動計画」により、半導体産業の生産額は２兆5,000億元から2025年に４兆元まで成長すると予測した（12日＝中央社）
行動計画には▽ビッグデータ演算センターの設置▽スマート都市▽自動走行車▽世界的なＡＩ創新研究基地の整備とＡＩシステム輸出──などが盛り込まれる。行政院は今週、スマートシステム・チップ産業発展戦略（ＳＲＢ）会議を開き、各界の意見を聴取した。
行政院は昨年末の段階で「デジタル国家・創新経済発展プラン」を取りまとめており、行動計画はそれに沿ったものだ。行動計画の財源には科学技術関連予算と大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の特別予算の一部を充てる。
