行政院は12日、大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」のうち特別予算1,089億台湾元（約4,000億円）を投入する第１期（2017年９月～18年末）計画により、年間３万2,550～３万5,620件の雇用を創出できるとする国家発展委員会（国発会）の試算を発表した。13日付工商時報が報じた。
国発会の試算によると、第１期計画のうち予算規模が354億元と最大の都市・地方のインフラ整備事業で最多の１万490～１万2,280件の雇用創出を見込む。続いて257億元を投じる治水関連が9,520～9,840件、170億元を投じる鉄道整備が7,030～7,070件。
このほか、クリーンエネルギー関連の予算規模は81億元だが、3,180～3,350件の雇用創出を見込む。また、162億元を投じるデジタル環境整備は1,240～1,710件の雇用を創出できるとの試算だ。
