台湾中油（ＣＰＣ）の陳金徳董事長は13日、桃園市観音区への液化天然ガス（ＬＮＧ）第３陸揚げターミナル建設に関する説明会を開き、５億元（約18億7,000万円）を地元への支援金として拠出する考えを表明した。14日付中国時報が伝えた。
陳董事長（中）は説明会に参加した400人に対し、客家語を交えてＬＮＧターミナル建設の必要性を説いた（13日＝中央社）
陳董事長は「工事費用400億元の１％を地元の事業費用に提供したい」と述べた。
内訳は地元への支援金が４億元、藻礁保育費が１億元。いずれも運用は地元に一任するとした。また、将来的には地元住民を一定割合で雇用する方針だ。
ＬＮＧ関連設備の拡充は今後脱原発政策を推進する上で必要不可欠だ。陳董事長は「自分は宜蘭県の漁村出身で海が好きだ。石炭火力発電所から黒煙が上がるのを以前から見ていた。核廃棄物は残飯とは異なり、消えるまでに数十万年かかる。皆さんにはクリーンな天然ガスを選択してもらいたい」と呼び掛けた。
