ニュース 商業・サービス 作成日:2017年7月14日_記事番号:T00071683
交通部は無免許の民泊営業に対する処罰基準を13日から見直し、無免許業者がソーシャルメディア、宿泊検索サイトなどで集客を行うなどして検挙された場合、監督機関が直ちに罰金3万台湾元(約11万円)の処分を下すことになった。また、違反を繰り返した場合は、罰金額が加算され、最高で30万元となる。14日付自由時報が伝えた。
今回の見直し条項は、大手民泊検索サイトにちなみ、「エアビーアンドビー条項」と呼ばれている。
民泊は住宅地でひそかに営業するケースが多く、取り締まりは容易ではない。また、宿泊施設に必要な安全設備を備えていないことも問題だ。ただ、民泊をめぐっては、宿泊客の選択の幅を広げるものだとする肯定論も存在するのが現状で、今後も当局とのいたちごっこが続きそうだ。
合法宿泊業者の業界団体、台中市旅館商業同業公会の鄭生昌理事長は「台湾を訪れる観光客は増えているのに、合法宿泊業者に宿泊する人の割合が低下している」として、違法業者に対する有効な取り締まりを呼び掛けるとともに、検挙報奨金制度の導入を提案した。
一方、高雄市の民泊業者は「異なる選択肢を提供しようとしているだけだ。政府はそれを根絶やしにする必要があるのか」と疑問を投げ掛けた。
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