財政部は13日、台湾独自のモバイル決済サービス「T Wallet（台湾ペイ）」について、政府系銀行８行と共同で、９月よりスマートフォンとＱＲコードを使った決済サービスの導入を決定した。これにより「アップルペイ」、「アンドロイドペイ」、「サムスンペイ」といった世界的に普及が進むモバイル決済サービスとの差別化を図り、ユーザーを増やしたい考えだ。14日付蘋果日報が報じた。
アップルペイ、アンドロイドペイ、サムスンペイは現在、読み取り装置に端末をかざすセンサー式の決済を採用しているが、利用には近距離無線通信（ＮＦＣ）機能を搭載した端末と商店などに読み取り装置の設置が必要となる。一方、ＱＲコードを利用すれば、ほぼ全てのスマホでアプリをダウンロードするだけで決済が可能となる。
今後、同サービスに政府系および民間の銀行20行が加入すると予想され、１行当たりのモバイルバンキングユーザーは30万件に上ることから、全体で600万ユーザーの獲得が見込まれる。このため業界では「ユーザー数100万件をうたうアップルペイに対抗できる」の声も上がっている。
