中国の石油化学業界で近年、値下げ競争が激化していることを受け、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の主要４社は市場の多角化を進め、台湾で生産したプラスチック原料の対中輸出を全体の半分以下に抑え、収益力を高めようとしている。16日付経済日報が伝えた。
台湾の石油化学原料市場は小さいため、台塑集団は台湾の第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）で生産した石化製品の多くを中国に輸出してきた。しかし近年、新興市場の開拓を進めた結果、今年第１四半期時点で対中輸出の割合は、台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス）で40.9％、台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）で41.5％、南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）で33.1％まで抑えられ、その後も低下が続いている。
ただ、製品別で見ると、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）、炭酸プロピレン（ＰＣ）などでは対中輸出割合が依然50％を超えている。
こうした中、例えばＰＳの場合、台化は中国が５年後に完全自給を達成すると予想しており、同社内部では「脱中国」を図るべきとの声が高まっているという。
