台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の完成が大幅に遅れる中、遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）が工法見直しなどを理由に工期を1,452日延長するよう求めていた問題で、遠雄企業団に工期を922日延長することを認める仲裁決定が15日までに下された。17日付自由時報が伝えた。
遠雄は「グリーン建築標章」の取得要求、工法の見直しなどを工期延長の理由として挙げ、決定は契約上の工期までに工事を完了できなかった責任の一部は、遠雄企業団に問うべきものではないとして、工期延長を認めた。工期延長をめぐる仲裁で台北市の主張が認められなかったのは２回目。
決定は「台北市政府が環境影響評価の過程で初めて示した要求に伴い、工事内容が増え、遠雄は契約通りに工事を完了することができなくなった」と認定した。
柯文哲台北市長は、今回の工期延長で問題になった部分は郝龍斌前市長時代の環境影響評価で審議が行われたものだとして、「郝龍斌市政時代の責任を引き継いだもので、言いたいことも言えない」「今回工期が延長された部分は柯文哲市政で変更が加えられたものではないはずだ」などと不満を漏らした。
