内政部が15日発表した第48期（2016年10月～17年３月末）の都市地価指数は118.32と前期（16年４～９月）比0.49%下落し、過去８年で最大の下落幅となった。16日付経済日報が報じた。
都市地価指数の下落幅は前期の0.35%から拡大し、２期連続の下落となった。内政部地政司の王成機副司長は、不動産市場の下落傾向を反映していると説明した。
台北市の都市地価指数は111.11と前期比1.53%下落し、県市別で最大の下落幅となった。都心の大安区も下落幅が1.52%に達した。台北市政府は、大安区は維持管理の困難な老朽アパートや国民住宅が多いほか、観光客の減少で東区商圏の店舗物件の空室率が高まり、地価が下落したと説明した。
その他５直轄市の都市地価指数変動率は▽新北市、前期比0.3%下落▽桃園市、0.48%下落▽台中市、0.22%下落▽台南市、0.9%上昇▽高雄市、0.3%上昇──となった。
都市地価指数の前期比上昇率が最大だったのは金門県で1.36%、これに台東県の1.32%、宜蘭県の1.18%と続いた。
