台湾電力（台電、ＴＰＣ）第１原子力発電所（新北市石門区）の１号機が2014年末の定期検査後、現在も稼働を再開していないほか、３基が相次いで運転を停止。これにより減少した電力供給が石炭や天然ガスによる火力発電で代替されていることを受け、同社では昨年の温室効果ガス排出量が約9,050万トンと14年に比べ約560万トン増加したことが明らかとなった。また、窒素酸化物（ＮＯｘ）排出量も増加しており、市民の健康リスクが高まっているという。17日付中国時報が報じた。
台湾にある３カ所の原発の年間発電量は本来、合計400億キロワット時（kWh）だが、現在複数の発電機が停止していることで発電量が約100億kWh減少しており、これを火力発電で補っている状況だ。温室効果ガスを排出しない原発に代わり火力発電が利用されることで排出量が増えるのは必然的な状況だ。
これについてＴＰＣは、ここ数年は発電設備の更新効率を引き上げることで年間排出量を9,000万トン前後に維持することを目標としていると説明。24年に再生可能エネルギーによる発電で原発の発電量が代替可能になれば、温室効果ガス排出量も減少するとの見通しを示した。
