求人求職情報サイト大手の1111人力銀行のアンケート調査によると、サラリーパーソンの94%が過去３カ月に転職を考え、うち37%が一例一休（週休２日制）導入による収入減、福利厚生の悪化が主因と回答した。中央社が14日伝えた。
過去３カ月に転職を考えたその他の理由として、サラリーパーソンの7.3%は、一例一休の導入を受けて会社の先行きが懸念されるためと回答した。5.7%は一例一休の導入による職務内容の変更、3.9%は労働時間の変更に対応できないことが理由と回答した。
1111人力銀行の李大華副総経理は、台湾域内の景気が緩やかに改善しており、今年は２%台の経済成長率が期待できる中、雇用が好調で求職者が強気姿勢を強めたほか、一例一休の導入により一部のサラリーパーソンの労働条件が変更されたことを受け、年央に転職希望者が多いという特殊な現象が起きていると説明した。
調査は６月28日～７月12日に行われた。有効回答数は1,091件。
