米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のジェームズ・モリアーティ主席理事は13日、数カ月以内に米国の「非常にベテランの政府関係者」が台湾を訪問すると明らかにした。時にはこうした象徴的な訪問が必要との考えを示すとともに、そのことが米台関係のさらなる強化につながることがより重要と語った。15日付自由時報が報じた。
米国は議会で米台双方の高官の相互訪問に道を開く台湾旅行法（Taiwan Travel Act）の審議を進める一方、既に高官の台湾訪問規制の緩和に着手しており、この６月にはスーザン・ソーントン米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）が台湾を訪れ、各レベルの政府関係者と対話を行った。現職次官補の訪台は初めてで、従来は就任前に台湾を訪問していた。
モリアーティ主席理事は一方、中台関係について、中国が台湾の友好国に攻勢をかけ、圧力を強めていることに注意していると述べつつ、中台間で公的な対話が途絶えていることが情勢を悪化させており、米国政府は懸念を持っていると表明した。「（中台の）どちらの責任がより大きいか」との質問に対しては、「台北が北京に対話を呼び掛けたことは見ており、皆が自分で答えを出せるだろう」と回答した。
