資金難に陥っている中国のインターネット動画配信大手、楽視網信息技術が公式サイトで自社ブランドのスマートフォンの一部販売を停止したことで、市場では生産停止の恐れがあり、受託生産を担う仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は数カ月分の材料を損失計上しなければならないとみられている。外資系証券会社は、コンパルは第２四半期に６億～７億台湾元（約22億～26億円）の貸し倒れ損失の計上を迫られると推測している。18日付経済日報が報じた。
受託メーカーは通常、半導体チップ、液晶パネル、筐体などを自社で先に準備し、出荷する際にスマホブランドから支払いを受ける。そのため、使用できず転売もできない材料は損失となる。
コンパルはこれまでに17億3,500万元の貸倒損失を計上しているが、さらに24億元の処理が残っている。
楽視のスマホのサプライヤーのうち、ＩＣ設計最大手の聯発科技（メディアテック）は支払いを受けてから出荷しているので貸し倒れの問題はないものの、在庫はある。半導体商社の大聯大控股（ＷＰＧホールディングス）、文曄科技（ＷＴマイクロエレクトロニクス）は昨年それぞれ15億5,000万元、５億元の貸倒損失を計上した。文曄科技は、もう楽視との取引はないと説明した。
