労働部は17日、週休２日制（一例一休）を含む労働政策をめぐる公聴会を開始した。林美珠労働部長は「現時点で法改正の考えはない」と改めて強調した。18日付中国時報が伝えた。
林労働部長は「公聴会は法改正を協議する場ではなく、立法委員の要求で開催されたものだ」と法改正に消極的な立場を示す一方、「立法委員に急かされた」などと漏らす場面もあった。
公聴会に出席した労使双方の代表も主張が平行線をたどった。中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の代表は、シフト勤務、時間外勤務などで柔軟性を高めることなどを主張。
桃園市産業工会（労組）の毛振飛理事長は「工総の林伯豊理事長は当初、一例一休を支持しておきながら、今になって批判に転じ、変形労働時間、責任制（裁量労働性）を主張している」などと批判した。
公聴会の会場外では労働団体が「企業側が最終的に大勝し、労働者は売り渡される」などと抗議の声を上げ、林労働部長の発言を遮る場面もあった。
