経済部統計処の17日発表によると、2016年の固定資本投資額は３兆5,834億台湾元（約13兆3,000億円）で前年比2.5％増となった。ただＧＤＰ（域内総生産）に占める比率は20.9％と前年の20.8％から0.1ポイント上昇したものの、10年以降は低下傾向にある。経済部統計処の王淑娟副処長は、経済発展を促す重要な要素となる固定資本投資の対ＧＤＰ比低下について「台湾において域内投資が活発となっておらず、良い傾向とは言えない」と指摘した。18日付経済日報が報じた。
また固定資本投資額のうち、公的固定資本投資の16年ＧＤＰ比は3.7％と７年連続の低下となった。民間固定資本投資も昨年は17.3％で前年比0.2ポイントの上昇となったものの、いずれも理想的とは言えない状況だ。
こうした中、王淑娟副処長は、政府が進める大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」は固定資本投資のＧＤＰ比上昇に即効性があり、民間投資を促すなど大きな効果が期待できるとの見方を示した。
