国家発展委員会（国発会）は18日、2020年の公共交通機関の代表交通手段利用率を21％以上へと、従来の18％から上方修正した。計算方法の変更が理由だ。19日付工商時報が報じた。
国発会は、これまで「交通手段」で計算していたが、世界で広く使用されている「代表交通手段」に変更した。これにより従来より２～３ポイント押し上げられ、昨年の代表交通手段利用率は18.1％と過去最高を記録した。
また国発会は、大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」のうち現在進めている▽淡海軽軌（ライトレール、ＬＲＴ、新北市淡水区）▽新北市の都市交通システム（ＭＲＴ）三鶯線▽台湾鉄路（台鉄）花東線の複線化▽恒春観光鉄路──が完成すれば、公共交通機関の利用率が上昇する上、低炭素化や環境改善につながると説明した。
