求人求職サイト大手、104人力銀行が18日発表した調査によると、企業550社のうち52％が人事評価に基づいて昇給率を決定している。評価ごとの平均昇給率は▽優秀、5.8％▽標準、2.8％▽要改善、0.2％──と人事評価によって最大5.6ポイントの差があった。19日付工商時報が報じた。
調査によると、昇給を実施する企業の今年の昇給率は「人事評価で決定」と答えた企業が72.3％、「一律」はわずか12.2％だった。平均昇給率は▽金融関連、7.17％▽石油化学、6.08％▽倉庫運輸、5.29％──だった。昇給で考慮するのは「経営状況」と答えた企業が80.1％、「人材の流出防止」が43.1％だった。
昇給の頻度は、66％の企業が「年１回」と回答し、「年２回」は27％、「不定期」は７％だった。実施時期は29％が「７月」と回答した。次いで１月、４月の順に多かった。
