経済部国際貿易局は19日、米商務省が台湾製と韓国製の低融点ポリエスエステル繊維に対し、反ダンピング（ＡＤ）調査を実施することを明らかにした。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が同国産業に損害をもたらしているか否かを調査し、８月11日に結果を発表する。損害が認定されれば、米商務省は12月４日に予備調査報告、来年２月20日に最終認定を発表する見通しだ。20日付工商時報などが報じた。
反ダンピング調査は、南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）米国支社の訴えに基づいて行われる。台湾企業が台湾製品を訴えた形だが、南亜プラの狙いは台湾ではなく韓国メーカーとの観測が出ている。南亜プラ自身は同製品を全て米国で生産しており、台湾では生産していないため影響は出ない。
反ダンピング調査の対象となるのは、米国の関税番号5503.20.0015の、関税率4.3％の台湾製と韓国製の低融点ポリエスエステル綿。米国にとって台湾は２位の輸入先で、2016年の輸入額は2,684万米ドル、同製品の輸入全体の25.34％を占めた。
