行政院主計総処によると、台湾の2015年の購買力平価（ＰＰＰ）で換算した研究開発（Ｒ＆Ｄ）費は前年比3.6％増の337億米ドルで、比較対象の世界42カ国・地域の中で９位だった。過去５年の増加幅は6.1％で13位。中央社電が19日報じた。
首位は米国で5,029億米ドル。２位が中国で4,088億米ドル。３位は日本の1,701億米ドルで、前年比増加率はそれぞれ4.9％、10.5％、0.3％と中国の伸びが目立った。
過去５年の費用の増加率はスロバキアが首位で18.2％。２位は中国で13.9％だった。
国内総生産（ＧＤＰ）に研究開発費が占める割合は、台湾は3.1％で６位。日本や韓国を下回った。
研究開発費の支出部門はいずれの国・地域も企業が最多で、日本は78.5％で割合が最も高かった。台湾と韓国、中国は76％以上、米国は71.5％だった。一方、政府が支出全体に占める割合が最も高かったのはロシアで31.1％。台湾は12.5％だった。
