中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）は20日、電動バイク「e－moving」を最低１万1,800台湾元（約４万3,000円）から購入できるキャンペーンを発表した。台湾の電動バイクとして最安値だ。15回分割のゼロ金利ローンも利用でき、月786元からとスマートフォンの通信料金並みに消費者の負担を軽くして販売拡大につなげる。21日付工商時報が報じた。
中華汽車のキャンペーンは、学生など若者がターゲットだ（同社リリースより）
中華汽車は、桃園市に戸籍を持つ人が本体価格４万4,000元の「ＥＭ50」を購入する場合、経済部工業局から9,200元、行政院環境保護署（環保署）から6,000元、桃園市政府から１万7,000元の補助金を受ければ、最も安い１万1,800元で購入できると説明した。
同キャンペーンでは、バッテリーを別途月299元でレンタルする。バイク本体と一括販売するより価格を抑えられるため、消費者の購買意欲を刺激できると見込む。レンタルしたバッテリーは走行距離にかかわらず永久保証を付与する。
業界関係者は、電動バイク市場は低価格競争の段階に入ったと指摘した。最大手の睿能創意（Gogoro台湾）が６月に発表した「Gogoro2」は政府の補助金、通信キャリアとの契約による割引を合わせて１万9,700元から購入でき、アップルのiPhoneより安いといわれている。
