化粧品の受託生産大手、太和生技集団が日本の化粧品ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）、ポイントピュール（本社・沖縄県久米島町、大道敦社長）と合弁で沖縄県に設置した化粧品工場がこのほど、日本の内閣府沖縄総合事務局から２億円の補助金を獲得した。台湾系メーカーに日本政府から補助金が交付されたのは初めてのケースだ。21日付工商時報が報じた。
太和生技の郭靖凱董事長は、同社が55％を出資して今年６月に設立した沖縄合弁工場について、2018年第２四半期に試験生産を開始し、日本や欧米市場に向けて製品を出荷するとの見通しを示した。同工場は既に世界的化粧品ブランド、ロレアルから受注を獲得しているという。
なお沖縄県は日本で唯一の経済特区で、法人課税所得の最大40％控除や設備投資を促進する税制上の優遇措置が受けられるほか、日本が締結する自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を活用し、欧米や東南アジア諸国連合（ASEAN）向け輸出で関税上の優遇措置が適用されるため、太和生技にとって競争力の大幅な向上が可能となる。
