各地観光協会の親睦団体、台湾区観光協会聯合会は20日、理事・監事会議を開き、その中で中国人客の激減でホテルの客室稼働率が極度に低下し、厳しい状況に追い込まれているとの声が相次いだ。21日付聯合報が伝えた。
ホテル業界関係者は「中国人観光客が激減しており、政府が新南向政策で東南アジアからの集客を目指しているが、中国人客の数には及ばず、宿泊業者の多くが苦しんでいる」と訴えた。台湾全土では大小のホテル600カ所が売却を検討しているとの指摘もあった。
高雄市のホテル、九福大飯店（エバーラックホテル）の馬光輝総経理は「客室数は240室あるが、４室しか客がいない日があった」と話した。
ただ、交通部観光局によると、６月に台湾を訪れた中国からの旅行客は前年同月比30.35％減の18万9,078人にとどまったが、全体としては2.22％増の83万5,391人だった。このため、中国人客の宿泊が多い宿泊施設に影響が集中した可能性が高い。
中国人客の減少を補っているのは、東南アジアや韓国からの旅行客で、それぞれ50.68％、16.94％の高い伸びを示した。
