行政院は20日、環境保護署（環保署）が提出した、無料でのレジ袋提供禁止を３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）販売店や飲料店などに拡大する内容を含む「買い物用レジ袋規制拡大措置」を来年１月より実施することを承認した。これにより規制対象となる商店は従来の７業種から14業種へ、対象店舗数も２万店から10万店へ大幅に増加する。21日付経済日報が報じた。
レジ袋無料提供の禁止措置は現在、▽公立機関▽私立学校▽百貨店・ショッピングセンター▽量販店▽スーパーマーケット▽コンビニエンスストア▽ファストフード店──に適用されているが、来年より▽薬局・ドラッグストア▽医療器具販売店▽３Ｃ販売店▽書店・文具店▽クリーニング店▽飲料店▽ベーカリー──に対象が拡大される。
なお来年から同措置が施行されると同時に環保署による検査が強化され、２度にわたり違反が見つかった店舗には1,200～6,000台湾元（約4,400～２万2,000円）の罰金が科せられることになる。
このほか同拡大措置には、▽シャンプー▽ボディーソープ▽洗顔料▽せっけん▽歯磨き粉──などのうち、プラスチック微粒子「マイクロビーズ」を含む商品の製造輸入禁止（来年１月より）、販売禁止（同７月より）も盛り込まれた。
