中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は20日、272項目から成る今年の政策提言を発表した。週休２日制（一例一休）をめぐる論争を反映して、労働問題に関する提言が増えたのが目立った。21日付工商時報が伝えた。
工総はまた、中台関係について、問題は増える一方だと指摘した（20日＝中央社）
提言は台湾に欠如しているものとして、水、電力、労働者、土地、人材の「五欠」を挙げたほか、政府機能、社会秩序、議会機能、経済バランス、国家全体目標の喪失、喪失感を抱く世代を「六失」として挙げた。
提言は「過去１年で五欠六失がさらに悪化傾向にある」とし、政府の脱原発政策が電力供給に対する懸念を生んでいることや大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」に疑問の目が向けられていること、さまざまな問題による投資停滞、人材流出、企業の海外移転に懸念を表明した。
許勝雄理事長は「台湾は今、政治ではなく、経済への取り組みを必要としている」とし、週休２日制については、「深刻な社会分裂を招き、大きな代償を支払った」と批判して、「政府のいかなる政策、規範も過去の良くない部分を変え、良い環境をつくり出すものでなくてはならない」と強調した。
