中国国営の通信社、新華社はこのほど、報道時の禁止用語や配慮が必要な用語のガイドラインを改定し、台湾の主権に関わる内容が大幅に増えた。21日付自由時報が報じた。
例えば、中台間の「1992年の共通認識（92共識）」については、台湾側で国民党の呉敦義次期主席や馬英九前総統らが提唱する「一中各表」（一つの中国、それぞれの解釈）という表現の使用を認めないとしている。
また、国際会議などで台湾を呼称する場合には「中国台湾」と呼び、他国と並列では扱わないことを原則とするが、世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会など一部例外に限り、台湾代表団を「中華台北」と呼ぶことができるとした。
これまで同様に「中華民国」という呼称も当然使えず、台湾の政府は「台湾当局」「台湾方面」と言い換えられる。規定は非常に細かいもので、台湾の主権を認めると取られかねない表現を徹底的に排除している。このほか、台湾語は「閩南語」（福建南部方言の意）と呼ぶと定めている。
これについて、行政院大陸委員会（陸委会）の邱垂正報道官は「中国メディアの報道は現状を十分に反映すべきで、中華民国が存在するという事実を尊重すべきだ」とコメントした。
馬前総統の事務所も「一中各表は92年に大陸（中国）の海峡両岸関係協会（海協会）と台湾の海峡交流基金会（海基会）が共通認識に達した際の用語であり、新華社が禁止用語を発表して一方的に存在を否定できるものではない」と批判した。
