米商務省は先週、台湾製鉄筋コンクリート用鋼材に課徴する反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税の税率を3.5～32.01％とする最終判断を下した。今年３月に仮決定した3.48～29.47％を上回った。同省は同税率に基づいて、台湾の鉄筋業者から保証金を徴収するよう税関・国境警備局（ＣＢＰ）に指示を行う。また、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が９月５日前後に、台湾製品が米国の製造業者に損害を与えているとの最終判断を下した場合、反ダンピング税の賦課命令を正式に下す。23日付蘋果日報が報じた。
台湾業者に対する税率は羅東鋼鉄廠が32.01％で、源鋼企業（パワースチール）とその他のメーカーが3.5％だ。ただ、東和鉄鋼企業（東鋼）や豊興鋼鉄など鉄筋製造の大手メーカーは「米国への輸出はとても少ない」「既に輸出はしていない」と表明しており、影響は小さいもようだ。台湾製鉄筋の2016年の対米輸出額は5,300万米ドル。
台湾製鉄筋に対する反ダンピング課税は昨年、日本製、トルコ製と共に提起されており、両国製に対しては今年６月に適用が決定。日本製には206.43～209.46％、トルコ製には5.39～8.17％の税率で課徴されることになった。
