台塑集団（台湾プラスチックグループ）本部ビル（台北市敦化北路）の再開発計画が21日、台北市政府都市再開発委員会で承認を受けた。ただ、建築許可の取得までには今後、再開発新事業概要の提出、権利変更手続きなどのプロセスを経る必要がある。22日付経済日報などが報じた。
台プラ本部の再開発は建設費用約200億台湾元（約730億円）で、台プラの権利配分に応じた負担分は約120億元。6,328.3坪の用地に地上22階、地下５階建てのオフィスビル２棟と、地上21階建ての高級住宅１棟の計３棟を建設する。オフィスビルの延べ床面積は４万4,000坪で時価660億元、住宅は延べ床面積8,400坪で時価168億元で、両者を合計すれば828億元、台プラグループが得る潜在価値は500億元以上となる。再開発用地の地権者は57人で、台プラが最大の62％の権利を握る。現時点で48人が再開発に同意している。
後続の手続きが順調に進めば、台プラは早ければ４年後に再開発に着手する。その際、本部ビルに勤める約4,000人の従業員は一時的に臨時オフィスに移転することになる。
