タッチパネル最大手、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）と中国の同業、深圳欧菲光科技（深圳Ｏフィルムテック）は今年３月に株式持ち合いと合弁会社設立で合意したが、中国側の送金規制が障害となり、合意内容の履行が難航していることが分かった。25日付工商時報が伝えた。
ＴＰＫの劉詩亮財務長は「中国の資本流出規制が厳しくなり、海外送金を伴う株式取得などの投資行為が影響を受けている」とした上で、「双方の提携関係は変わらず、準備作業が続いている。７月末か８月初めには完了させたい」と述べた。
双方の合意によれば、深圳ＯフィルムはＴＰＫが発行する新株2,000万株を１株90.5台湾元、総額18億1,000万元（約66億4,000万円）で引き受け、ＴＰＫ株5.46％を取得。ＴＰＫは１年以内に、深圳Ｏフィルムが発行する株式を引き受けるか公開買い付けにより、最大２億400万人民元（約33億6,000万円）で同社株0.4～0.5％を取得する予定だ。
双方はまた、深圳Ｏフィルムが51％、ＴＰＫが49％を出資する形で、江西省南昌市に合弁会社を設立する方向で検討している。
中国による資本規制は昨年下半期から強まっているもので、対中投資は認めるものの、中国側の対外投資が締め付けを受けている。背景には人民元相場の安定化を図りたい当局の思惑がある。その結果、中台企業の提携案件が影響を受けるケースが相次いでいる。
経済部投資審議委員会（投審会）によると、今年上半期の中国企業による対台湾投資は、件数ベースで前年同期比14％減の67件、金額ベースで２％減の１億5,408万米ドルだった。
