大手デベロッパー、台湾土地開発（台開、ＴＬＤＣ）の邱復生董事長は24日、花蓮県の洄瀾湾で進める開発プロジェクトのインフラ整備が完了したとし、今後６年かけて、台湾で最大規模の屋内娯楽施設、情報とモノのインターネット（ＩｏＴ）を結び付けたスマート新都市の整備を進める方針を明らかにした。25日付工商時報が伝えた。
台開は国軍退除役官兵輔導委員会（退輔会）台東農場を借地する形で、牧場、馬場、遊水池などの生態インフラを完成させた。
今後は台開が保有する45ヘクタールの用地でスマート新都市の整備が進められる。目玉となる屋内娯楽施設（面積１万1,000坪）には、映画館、劇場、バーチャル店舗、スポーツ・レジャーブランドの店舗が設けられ、2018年上半期に開業する予定だ。
宿泊施設、住宅、その他商業施設などは来年から開発に着手する。
邱董事長は「デジタル経済を基本とし、デザイン、デジタル、差別化（Different & Disparity）、多元化（Diversification）という『４Ｄ』の理念で開発を進める」と述べた。
