李世光経済部長は24日、傘下の財団法人の天下り構造や非効率運営にメスを入れるため、人事考課の徹底などの改革策を明らかにした。25日付蘋果日報が伝えた。
経済部傘下には現在、41の法人組織が存在する。このうち、工業技術研究院（工研院）、資訊工業策進会（資策会）、中華民国対外貿易発展協会（貿協、TAITRA）、生物技術開発中心（生技中心、ＤＣＢ）など16法人について、先行して改革を進める。
具体的には傘下法人幹部を対象に３年ごとに人事考課を実施するほか、２回以上任期を延長する場合には、董事会による認可を義務付ける。
李経済部長はまた、傘下法人を性格別に分類し、工研院、資策会、貿協の３法人をまとめ役の「プラットフォーム型法人」と位置付けた上で、分野別の13法人を「領域型法人」とし、特定分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を促進する。研究開発分野で４年間に50億台湾元（約180億円）を投じ、人工知能（ＡＩ）、自動走行などの分野で法人の壁を超えた連携を進める方針だ。
このほか、民業圧迫を避けるため、人材育成業務や検査・認証業務（車検など）からの撤退を目指す。
