葉俊栄内政部長は24日、軍人系女性団体の中華民国婦女聯合会（婦聯会）が内政部の求めに応じ、解散を決めたことを明らかにした。25日付自由時報が伝えた。
婦聯会の建物。台北ＭＲＴ（都市交通システム）善導寺駅近くに位置している（24日＝中央社）
婦聯会は資産の８割に相当する312億台湾元（約1,140億円）を公益目的で国庫に寄付した上で、財団法人婦聯社会福利基金会と合併し、残る２割の資産69億元を原資として新たに公益基金を創設する。合併作業は３カ月を見込み、婦聯会は政治団体としての資格を取り消されることになる。
婦聯会は1950年に設立された「中華婦女反共抗俄聯合会」を前身とし、軍人とその家族を支援する女性組織として、眷村（けんそん、外省系住民の集落）の建設などに当たった組織。そうした発足経緯から民進党政権は、不当党産処理委員会（党産会）を通じ、婦聯会が国民党の付属組織ではないかと追及。資産についても不当取得したものではないかと指摘してきた。
こうした中、内政部は▽組織を民主的に再編する▽資産を公益目的で国庫に寄付する▽運営は公共の監督を受ける──という項目を婦聯会に要求していた。婦聯会は内政部と党産会による「挟み撃ち」を受け、68年の歴史に終止符を打つことになった。
