ノートブック型パソコン（ノートＰＣ）受託生産メーカーの第１四半期の総出荷台数は2,600万台を超え、昨年同期比41％増と予想以上の大幅な成長を記録した。６月に予定されるインテルのMontevina、ＡＭＤのＰｕｍａと新しいノートＰＣ向けプラットフォーム発売がさらなる追い風になるとみられ、２日付工商時報は、ハイテク産業の中でも最も先行きが明るい業界と指摘している。ただ、世界的な原料コスト上昇が懸念材料となっている。
　
　
　ノートＰＣ受託メーカー主要各社の第１四半期出荷台数は、最大手の広達電脳（クアンタ・コンピュータ）で800万台、以下、▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、610万台▽緯創資通（ウィストロン）、430万台▽英業達（インベンテック）、300万台──となった。

　さらに同期は華碩電脳（ＡＳＵＳ）の低価格ＰＣ、Eee PCの出荷が70万台を越え、これをノートＰＣのカテゴリーに加えると全体で2,707万台となり、年成長率も45％へと上昇する。

　同期業績について証券会社は、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響や中国における労働合同法（労働契約法）実施、台湾元高、バッテリー不足などの諸問題から、当初消極的な見方をしていた。しかしふたを開けてみると、これらの問題は予想されたほど業績にダメージを与えなかったことが明らかになった。

Ｑ２も成長持続
　
　第２四半期に最も成長が見込まれるのは仁宝だ。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や宏碁（エイサー）からの受注が今期出荷を迎えることに加え、デルとの緊密な関係も手伝って出荷台数は前期比10～12％成長の690万台に達するとみられる。また通年では3,200万台を目標とする。

　広達も東芝への新たな出荷が始まり、第２四半期は前期比約10％の成長が予想される。林百里同社董事長は、今年のノートＰＣ出荷台数目標を上方修正し、年成長率40％を超える4,500万台と語っている。　緯創は今年最も成長著しいメーカーになるとみられる。しかし、第１四半期に既に大幅な成長を達成しており、第２四半期はＨＰで新機種の出荷が始まるが、成長率は５％にとどまると予想されている。

利益率低下に懸念
　
　ただ、中国での人件コスト、世界中で原材料コストが継続して上昇していることから、ノートＰＣのサプライチェーンにとっても利益率低下が懸念される。第１四半期、広達、緯創では粗利益率５％以上を維持したものの、仁宝、英業達は５％を下回った。

低価格ノート相次いで発売
　
　ＡＳＵＳのEee PC、ＨＰの「Mini-Note」に加え宏碁（エイサー）、微星科技（マイクロスター・インターナショナル）、デルなども第２四半期に相次いで低価格簡易型ノートの発売を計画しており、これらをノートＰＣに含めるとなると、第２四半期の受託メーカーの出荷は爆発的に増えることになる。同日付電子時報は、2008年の低価格ＰＣ市場規模は1,300万～1,500万台に達するという業界関係者の予想を報じている。