長庚紀念医院の林口分院（桃園市亀山区）で先月末、急患担当の医師が集団で退職の意思を表明した問題は、急患部門の赤字を理由に責任者が処分を受けたことが引き金になったとみられていたが、長庚紀念医院の昨年の純利益は102億7,000万台湾元（約380億円）と前年の2.5倍以上に増えていたことが分かり、病医院側が利益を医療業務に還元していないと指摘されている。26日付自由時報が報じた。
長庚医院の財務諸表によると、昨年の純利益のうち医療業務の利益は約３億2,000万元で、残り99億元以上は医療以外の業務の利益だった。非医療業務の収入のうち、株式投資による収入が114億2,000万元と前年の約2.2倍に増え、最多を占めた。
長庚医院は長年、利益を株式の購入に充てており、現在は台塑集団（台湾プラスチックグループ）の主要４社の大株主だ。
一方、長庚医院は過去５年、医療業務の収入が年３～７%増加、人件費は年２～10%増加しているが、2013、14年に医療サービスコストがそれぞれ９％減少、10%減少したことを考えれば、同医院は利益を内部に十分に還元していないことが分かる。
衛生福利部（衛福部）の陳時中部長は、長庚医院の実体は創設理念から乖離（かいり）しており、医療法人財団の利益が外部に流出しないよう関連法を改正すると表明した。
