中華郵政が８月より台湾域内の郵便料金を引き上げることを受け、台北市雜誌商業同業公会は25日、雑誌の郵便料金が50グラム当たり３台湾元（約11円）へと現行の1.75元から71%上昇し、雑誌出版社の郵送費が年間1,000万元以上増えると指摘。電子媒体の普及で衰退する雑誌業界にとって致命的なダメージになるとして、▽雑誌の郵便料金を新聞と同様に50グラム当たり２元とする▽値上げ時期を来年１月に先送りする──の２点を中華郵政に要求した。26日付工商時報が報じた。
台北市雜誌商業同業公会の龔汝沁常務理事は、雑誌は薄利事業で、業界の９割以上は中小企業と指摘。今年は週休２日制（一例一休）の導入で人件費が増えており、郵便料金が上がれば出版社は年間契約の顧客に郵送費のコスト上昇分を反映できず、負担がさらに増えると説明した。
龔常務理事はさらに、中華郵政は事前の通知もなく６月23日に郵便料金の引き上げを発表し、わずか１カ月余りで実施しようとしており、雑誌業界は対応が間に合わないと述べた。
同会の要求を中華郵政は拒否している。ただ、８月２日に同会関係者、中華郵政の陳憲着総経理、文化部関係者、立法委員が出席する会合を開催し、同問題について協議する予定だ。
