長庚紀念医院林口分院（桃園市亀山区）で急患担当の医師が集団で退職意向を表明した問題で、衛生福利部（衛福部）の調査小委員会は４項目の問題点を指摘し、３カ月以内に改善するよう命じた。27日付自由時報が伝えた。
衛福部は８月に立入検査を行い、違反がないか確認する予定だ（26日＝中央社）
衛福部は今回の事態を受け、法律、財務、大学の医学部長などで構成される調査小委員会を設置し、問題点の検討を進めてきた。調査小委は問題点として、▽董事会と決策（方針決定）委員会の職責不明▽医師の任免に手続き上の正当性がなかった▽上場企業への投資が特定企業に集中し過ぎている▽急患部門における人員不足の恐れ──の４点を挙げた。
特に騒動が起きた当初、最大の原因と伝えられた医師の解雇問題について、調査小委は急患部門の主任医師が不服申し立ての機会を与えられないまま解雇されており、手続き上の問題があったと指摘した。
調査小委はまた、今回の騒動の全面的責任は王瑞慧董事長にあると指摘した。まだ、董事長の交代は求めず、３カ月以内に改善措置を講じるよう求めるにとどめた。
