アジア太平洋マネーロンダリング（資金洗浄）対策グループ（ＡＰＧ）はこのほど、スリランカのコロンボで年次総会を開き、台湾を「監視強化リスト」から除外することを決定した。台湾法務部が26日、明らかにした。
台湾は1997年のＡＰＧ発足当時から加盟しており、07年の第１回相互評価で「通常監視」リストに加えられた後、11年の第２回相互評価では、マネーロンダリング対策の改善が不十分だとして、監視強化リストに加えられていた。
監視強化リストは台湾を含め、パキスタン、フィリピン、ベトナムなど10カ国・地域が対象だったが、同リストから除外されるのは台湾が初めてとなる。
法務部は監視強化リストからの除外を求め、今年３月にＡＰＧに改善報告を提出し、マネーロンダリング対策法制の整備について説明していた。ＡＰＧは来年11月に第３回相互評価を予定しており、台湾は行政院マネーロンダリング防止弁公室や関係官庁が連携し、高い評価を得られるように努めていく方針だ。
