中国の台湾問題研究者による「第26回海峡両岸関係シンポジウム」が25日、山西省太原市で閉幕し、台湾の蔡英文政権に対する厳しい認識が示された。
27日付中国時報によると、出席者からは蔡政権発足後の中国側の姿勢について、昨年下半期の「観察期間」から現在は「評価期間」に移行し、蔡政権が「一つの中国」の原則を受け入れるのは困難で、「事実上の台湾独立」に寛容だとの分析を示した。
出席者はまた、民進党政権が日米との接近で中国に対抗しようとしているとの認識も示し、中国は中台関係における主導権を強化すべきだと主張した。
中国人民大学国際関係学部の黄嘉樹教授は「蔡氏は一部から『ソフトな独立派』と思われてきたが、実際は全くソフトではない。中国の反台湾独立措置に対し、中国の圧力に対抗するという口実で新政策を次々と繰り出している」と述べた。
全国台湾研究会の戴秉国会長（元国務委員）や中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任の発言内容も台湾問題に対する「危機意識」を色濃く反映したものとなった。
