ＳＮＳの普及により事実に基づかない虚偽の情報、いわゆる「フェイクニュース」が容易に拡散され、社会に影響を及ぼす事態が世界で問題となっている。こうした中、台湾でも最近、政府の政策に対するデマが多発しており、蔡英文政権は市民の信頼が揺らぎ、行政に支障が出ると危機感を強めており、各部会（省庁）の公式サイトに「デマ防止コーナー」を相次いで開設するなど対策に本腰を入れている。

　台北市では先日、寺廟に供えられる線香の煙が大気汚染や健康被害の原因となっているとして、環境保護署（環保署）が香炉を減らすと対策を指導していることに対し、「政府は台湾から線香をなくし、信仰文化を破壊しようとしている」などと抗議する大規模デモが発生。これについては環保署がスローガンに掲げる「減香（線香を減らす）政策」が「滅香（線香をなくす）政策」と誤解されるよう、組織的に拡散されたデマが背景となったとされている。

　ほかにも年金改革案など政権交代後に民進党が推進し、議論を呼んでいる政策に対し、ＬＩＮＥ（ライン）やフェイスブック（ＦＢ）といったＳＮＳを通じてさまざまなフェイクニュースが飛び交っている。

　こうした事態に対し蔡総統は、「ネット上には政府の政策を曲解した不正確な情報があふれており、政府に対する信頼が揺らいでいる」と危機感を募らせており、「線香デモ」の際には担当閣僚に対し、早急に対策を講じるよう指示したとされる。

　一方で、総統府の年金改革委員会や警政署、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ、食薬署）、行政院農業委員会（農委会）など政府各機関も公式サイト上にデマ防止コーナーを相次いで設置し、フェイクニュース対策に努めている。

　さらに有権者と接する機会の多い民進党の各立法委員もＦＢなどを通じて同党の政策に対するデマを取り上げ、正確な情報を提供するといった対策を強化している。

　技術の発達で情報が容易に手に入るようになることは歓迎されるべきだが、フェイクニュースに踊らされていては正しく判断することはできない。情報を受け取る側もデマを見抜く目を養う必要がある。