統一企業集団（ユニプレジデント）の羅智先（アレックス・ルオ）董事長は27日、米スターバックスが保有する統一星巴克（プレジデント・スターバックスコーヒー）の株式50%を54億2,300万台湾元（約200億円）で取得すると発表した。統一星巴克はグループの100%出資会社となる。28日付工商時報が報じた。
統一星巴克は1998年設立。統一企業が20%、傘下の統一超商（プレジデント・チェーンストア）が30%出資している。台湾全土の店舗数は413店で、昨年の売上高は96億元、利益は７億7,000万元だった。
羅董事長は一方で、上海、江蘇省、浙江省でスターバックスを展開する傘下の統一咖啡開曼控股について、グループが保有する株式50%を米スターバックスに売却すると発表した。売却益は334億5,100万元の予定。
羅董事長は、今回の取引はスターバックスの経営統合戦略を考慮しており、中国市場の先行きを懸念しているわけでないと強調した。その上で、コーヒー産業が世界で成長を遂げる中、統一グループはより適切に経営資源を分配する必要があり、スターバックスと中台市場を分担することで、互いに経営の一貫性を確保できると説明した。
スターバックスは早くから中国市場の単独経営化を進めており、11年には香港の美心集団から株式を買収して広東、海南、四川、陝西、湖北、重慶での経営権を完全に掌握していた。
